イギリスのEU離脱・残留を問う国民投票が来週6月23日に迫っています。この影響を受け、株式市場、為替市場は大混乱状態。昨年の上海ショックに近い円高、株安となっています。

イギリスがEUを離れるとなれば混乱が起こることは当然予想されますが、そもそも通貨は未だポンドを使っており、ユーロや円、ドルにどのような影響があるのか詳しく理解していない人がほとんどかと思います。自分もその一人なのでこれを機にイギリスがEU離脱でどんな問題が起こるのかを調べてみました。

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何故、イギリスはEUから抜けたいのか

まず前提として、イギリスは何故、EUから抜けたいのかを説明します。

イギリスに限らず、EU加盟国であり続ける理由、それは経済的なメリットがあるからに他なりません。EU加盟国同士で関税を撤廃し、自由な貿易を行うことでアメリカやアジアの国々に対する経済的な優位性を保つ目的があります。

日本でもTPPで太平洋沿岸諸国との貿易での関税を撤廃すれば人件費などの安い中国やインド、東南アジアに対抗できるというメリットがあります。EUも同じ考えです。

ただ、EU加盟は経済的なメリットがある反面、政治的な自由度が制限されるというデメリットがあります。

移民の受け入れ問題

まず、第一にですが、移民の受け入れ問題があります。今回、イギリスがEUからの離脱を検討した最大の理由とも言えるでしょう。EUは一つの大きな国という捉え方があり、加盟国が分担して移民を受け入れ、負担も均一配分しようという考えとなっています。

日本もそうですが移民を歓迎する国というのは少なく、イギリスも例外ではありません。税負担の増加、治安の悪化や職の奪い合いなど、移民受け入れには課題が多いことは確かです。元々島国で独立していたイギリスにとって、移民の受け入れは容認し難い問題のようです。

EU加盟国間の経済格差

ギリシャのデフォルト問題で鮮明となったEU加盟国同士の経済格差問題、これもイギリスが離脱したい要因と言えます。

加盟国の中で経済支援が必要となれば、経済的に裕福なドイツやイギリスが率先して助けなければなりません。そういう法律、義務があるかはわかりませんが、ギリシャ問題ではそういう雰囲気が鮮明でした。

こんなことを言っては失礼かもしれませんが、外野からの意見として、デフォルト懸念のある国は『ドイツ、イギリス頼み』、中流国は『何かあればドイツ、イギリスが支援する。自分達は傍観しよう。』という風に見えてしまいます。恐らくドイツ、イギリスも同じように思っているのではないでしょうか。

ドイツ、イギリスからすれば一方的な支援で「割に合わない」と感じているのかもしれません。

※ただ、EUのおかげで通貨安となり、輸出や金融面での恩恵が最も大きかったのがこの二国だった為、支援は当然との見方もあります。

独立国家としてのプライド

これがEU離脱検討の理由なのかどうかわかりませんが、指摘しているメディアもありました。

イギリス帝国と言えば世界中に領土を持った当時最大の国家。そのイギリスがEU加盟国となり、他の国と対等な位置付けで政治的、経済的自由を奪われることはプライドが許さないとしています。

個人的にはこれが理由になっているとは思えませんが…

イギリス国内の右派はこういった考えを持っている人がいてもおかしくはないかもしれません。

イギリスがEU離脱となったらどうなるか

現時点で僅かですがEU離脱派が有利と見られています。これを受けて世界的な株安、リスク回避通貨への逃避が見られていることは確かです。イギリス以外の国々はEU離脱を懸念材料と捉えているところが大半なので、世界経済的にはデメリットが勝っていると言えるでしょう。

イギリスがEUを離脱した場合どうなるのか。デメリットを中心に説明していきます。

ロンドンの金融街としての地位失墜

世界三大証券取引所と言えばニューヨーク、ロンドン、そして3つ目は東京、上海、香港のいずれか。(日本人からすれば東京を三大証券の一つと見るのが普通だが、世界的には香港が主流となりつつある。)

ロンドンはニューヨークと並び世界最大の金融街としての地位を確立しています。これは元々金融業が盛んだったことに加え、EU加盟国となったことでヨーロッパ全土に支店を設け易いということでロンドンを拠点にする投資銀行、証券会社、ファンドが多くある為です。

これがもし、イギリスがEUを離脱し、ロンドンがヨーロッパの金融業から孤立すればどうなるでしょうか。

ロンドンに拠点を置く投資銀行、証券会社、ファンドはイギリスから離れ、ドイツやフランスに移ってしまう可能性が高いと言えます。その方がEU諸国へ支店を置き易く、面倒な縛りも少ないからです。

イギリスがEU離脱となればロンドンの金融街としての現地位を失ってしまう可能性があります。

イギリス、EU諸国の経済的弱体化

イギリス、EU諸国の双方に大きなダメージがあると言われています。アメリカやアジアに対して経済的優位性を築く為に作られたEU、加盟国同士では関税の優遇や面倒な手続きが不要という大きなメリットがあります。

イギリスがEUを離れればこのメリットは完全に失われます。これまで作ってきた仕組みを撤廃するのでそれに伴う費用も莫大なものになるでしょう。

イギリスが抜けてもTPPのように関税撤廃、貿易の自由は維持すればいいだろうという意見もありますが、そうなれば他のEU加盟国も残留する意味がなくなります。それこそEUの完全崩壊に繋がる為、離脱しようという国には厳しい措置を取らざる得ないと言えます。

ポンド安、ユーロ安は避けられない

上記2つの理由から、イギリスがEU離脱となればポンド安、ユーロ安は避けられないと言われています。

ロンドンが世界最大の金融街としての地位を失えばポンド価値は下がり、ポンド安となります。

経済的に豊かなイギリスが抜け、再び貿易面でコストが生じるとなればイギリス、EU双方にダメージが大きくポンド安&ユーロ安は避けられないでしょう。

イギリスのEU離脱、日本やアメリカへの影響は

ポンド安、ユーロ安、それは即ち円高、ドル高になることを差します。円高、ドル高は株安へ繋がる為、日本にとってもアメリカにとってもイギリスのEU離脱は悪材料と見られています。

G7でも多少話し合われたようですが、日本もアメリカもイギリスのEU残留を期待しています。

結局、イギリスのEU離脱は悪材料しかない?

個人的に疑問に思ったことですが、イギリスやEUは自国通貨安に陥り、日本やアメリカは自国通貨高になります。間逆の為替動向になるのでどちらか一方にはメリットがあってもいいと思うのですが株価は下がりっぱなしです。株価が示すのはたた一つ『イギリスのEU離脱は悪材料でしかない』ということになります。

イギリスのEU離脱によるメリットとは

デメリットばかりなのに離脱派が有利というのもおかしい話です。日本に居ては見えないもの、状況があり、必ずメリットもあってのことだと思います。

イギリスのEU離脱によるメリットを離脱派の意見から探してみました。

移民の受け入れ拒否で負担が減る

イスラム国による影響もあり、ヨーロッパへの移民は増え続ける一方です。イギリスの移民受け入れ数も年々増加傾向にあり、税金面での負担も増え続けています。また、雇用の確保も厳しい状況にあり、これ以上移民を受け続ける方がEU離脱よりもデメリットが大きいという意見です。イギリス人からすればそれだけ移民が負担になっているということでしょうか。

経済的な自由を得られる

日本から見るとEUに残留した方が経済的にも自由なのかなと思ってしまいますが、離脱派の意見は違うようです。EU加盟国の一つとして煩わしい縛りや制限の元で経済活動を行うよりもイギリス一国で自由な貿易を行ったほうがメリットが大きいという意見です。

果たしてこれらEU離脱によるメリットが本当なのかどうか。これは実際に離脱し、数年から数十年経過してみないことには誰にもわかりません。

個人的にはやはりイギリスにはEUに残留して欲しい

株をやっている者として、これ以上の悪材料は勘弁して欲しいというのが正直な意見です。イギリスがEUを離脱すれば更なる円高、株安は避けられないかと思います。逆に不利となっている残留派が勝てばサプライズで株価は戻るのかなと期待しています。